放送大学「社会経営研究」投稿の手引き
この規定は、「放送大学社会経営研究会連合」の会員がその研究実績を重ねることを目的とする査読付き論文としての「社会経営研究」論文集、および会員の表現活動と相互交流を目的とし、研究の足場とするために発行される、機関誌「社会経営ジャーナル」の投稿規定を定めるものである。なお、「放送大学社会経営研究会連合」は、環境研究会、ガバナンス研究会、比較地域研究会など放送大学大学院「社会経営科学プログラム」「政策経営プログラム」修了生の研究会を母体とする連合会である。
第一部 「社会経営研究」論文集投稿規定
この規定は「社会経営研究」論文集の投稿規定を説明するものである。
Ⅰ．投稿資格 ：本会会員または本会員の推薦による個人。本論文集の編集委員・本会事務局員も投稿できる。
Ⅱ．投稿提出先 ：放送大学「社会経営研究」編集委員会事務局
Ⅲ．原稿提出期限 ：随時受け付ける。受け付けた原稿は原稿台帳に登録され、査読に入る。
なお、発行時期については前号発行時に次号の原稿募集要項に記載するものとし、募集要項にて応募締め切りを記載するものとする。なお、期間内に投稿された原稿については、当該号への応募締め切り後原則として２か月以内に査読結果を通知するものとする。
Ⅳ．投稿論文の種類：投稿原稿は原則として未発表の論文とする。
Ⅴ．論文の定義：論文の定義は以下のとおりとする。
理論的または実証的な研究・成果を統合した知見を示すものであって、独創性があり、別記「投稿論文の具備すべき要件」に該当し、論文として完結しているもの。
Ⅵ．投稿論文の具備すべき要件
投稿論文の具備すべき要件は下記のとおりである。
１．正確性が担保されていること
２．客観性が担保されていること
３．内容、記述について十分な推敲がなされていること
４．未発表であること（ただし大幅な加筆、訂正を行い、新しい知見が加味されて再構成された論文はその元の論文がすでに発表されたものであっても受け付けるものとする）
５．他の雑誌などに二重投稿をしていないこと
ここの論文がこれらに該当するか否かの判断は編集委員会で行う。この判断を容易にし、正確性を期すため、投稿に当たっては、既発表の内容を含む場合あるいは関連した内容の場合には、これまでどの部分を、どの程度、どこの刊行物に発表してあるかを論文中に明確に記述すること。
Ⅶ．原稿のまとめ方
原稿は次にようにまとめること。
１．目的を明示するとともに、重点がどこにあるかが容易にわかるように記述する。
２．従来の研究のどの部分を発展させ、どの部分がオリジナルなのかを示す。
３．原稿は要点をよく絞り、簡潔に明示する。
４．原稿の表題は簡潔で、その内容を十分に明らかにするものであること。長い論文を分割しての連載形式は、原則としてこれを取り扱わない。
５．論文内容を十分に表すキーワードを英語で５つ程度選んで用紙の下に記入すること。
６．日本語論文の場合、論文の最初に８００字程度で和文要旨をつけること。
７．英文原稿の場合、８００字程度で和文要旨をつけるとともに、論文の最後に３００ワード以内の英文要旨を記載すること。
Ⅷ．原稿の枚数とフォーマット
原稿の最大ページ数は１０ページとし、１ページあたり４０字×３６行とする。文字の大きさは１０．５ポイントとする。また、原稿はワードで作成し、注はすべて論文の最後のページにつけるものとする。なお、既定の枚数を超えた場合、編集部の判断で「連載」あるいは「特別掲載」の形をとることとする。
Ⅸ．査読
受け付けられた投稿論文は、査読を経て「可」として評価されたのち、論文集に掲載されるものとする。
１．査読員
査読は、原則として編集委員の依頼により、有資格者２名以上の査読員によって行う。ただし、その分野において博士号を有するものが１名しかいないなど、やむをえない場合、修士号保有者を加え、２名以上査読員で行う場合がある。その場合においても、最低１名以上の有資格者を必要とするものとする。
２．査読員有資格者
査読員の有資格者は、以下の要件のいずれかに該当するものとする。
① 大学教員
② 研究所に所属する研究員
③ 博士号保有者
３．査読の評価基準
投稿された論文等の査読の基準は以下のとおりとする。
① 論文の査読における評価基準は以下のとおりとする。
（１）論文の内容における新奇性
（２）論文の内容における客観性
（３）論文の完成度
（４）論文の信頼性
４．査読の評価
査読の評価は下記の３つのとおりとし、編集委員を通じて査読報告書をもって本人に通知されるものとする。なお、評価の決定に当たっては、査読員の査読結果に基づき委員会で行い、査読員全員による「可」の評価を得た場合、原則として論文集に掲載されるものとする。また、「可」以外の評価につき、必ずその理由を付すものとする。
「可」 ：査読の評価基準をみたしているもの。ただし、上記査読の評価基準を必ずしもすべて満たす必要はなく、全体として一定以上の水準に達していれば「可」の評価に値するものとする。
「要訂正」： 部分的に訂正ののち、論文としての掲載が可能なもの。なお、当該評価を受けた投稿者は、４週間以内に訂正後の原稿を編集委員あてに送付し、再審査を受けるものとする。４週間以内に原稿が到着しない場合、掲載申請を取り下げたものとみなす。査読員は、再審査のうえ、必要な訂正が行われた場合、当該論文を「可」と評価し、編集委員を通して本人に通知するものとする。なお、「要訂正」の評価を２回以上受けたうえでなお必要な訂正が十分になされていない場合、査読員及び編集委員が特に認めない限り「不可」としたうえで新規に投稿するものとする。
「不可」： 部分的な訂正をもってしても査読の評価基準に到達しないもの。
Ⅸ．編集
査読の結果「可」と判定された論文 につき編集委員は編集の上、論文集を発行するものとする。その過程で、論文のフォーマットなどにつき、著作者への訂正を依頼し、また、編集委員によるフォーマット変更を行った場合の著作者への変更許可を依頼する。
Ⅹ．著作権の帰属
・著作権は、論文集への掲載が決定した時点で本会に帰属するものとする。著作者が著作物を利用することは、原則としてこれを妨げないが、全文掲載を行う場合には必ず本会論文集に掲載されたことを、論文集の名前、号数およびページ数とともに併記しなければならない。
第二部 「社会経営ジャーナル」機関誌投稿規定
この投稿の手引きは放送大学「社会経営研究会連合」機関誌の投稿規定を説明するものである。
Ⅰ．投稿資格 ：本会会員または本会員の推薦による個人。本会の機関紙編集委員・事務局員も投稿できる。
Ⅱ．投稿提出先 ：放送大学社会経営研究編集委員会事務局
Ⅲ．原稿提出期限 ：随時受け付ける。受け付けた原稿は原稿台帳に登録され、編集に入る。
なお、発行時期については前号発行時に次号の原稿募集要項に記載するものとし、募集要項にて応募締め切りを記載するものとする。なお、期間内に投稿された原稿については、当該号への応募締め切り後原則として２か月以内に確認結果を通知するものとする。
Ⅳ．投稿原稿の種類：投稿原稿は原則として未発表のものとし、その区分および内容は下記のとおりとする。
１．研究ノート：論文の体裁の整わないもので、新しい研究・成果を述べたもの。
２．討 議 ：発表された論文・報告・ノートに関連した討議者の研究・技術成果。
３．報 告 ：投稿者の研究活動に関する報告・エッセイ。
４．活動報告 ：投稿者の社会活動のうち、社会に関する理解に資するものに関する報告。
Ⅴ．原稿の具備すべき要件
投稿論文の具備すべき要件は下記のとおりである。
１．正確性が担保されていること
２．客観性が担保されていること
３．内容、記述について十分な推敲がなされていること
４．未発表であること（ただし大幅な加筆、訂正を行い、新しい知見が加味されて再構成された原稿はその元の原稿がすでに発表されたものであっても受け付けるものとする）
５．他の雑誌などに二重投稿をしていないこと
ここの原稿がこれらに該当するか否かの判断は編集委員会で行う。この判断を容易にし、正確性を期すため、投稿に当たっては、既発表の内容を含む場合あるいは関連した内容の場合には、これまでどの部分を、どの程度。どこの刊行物に発表してあるかを原稿中に明確に記述すること。
Ⅵ．原稿のまとめ方
原稿は次にようにまとめること。
１．目的を明示するとともに、重点がどこにあるかが容易にわかるように記述する。
２．原稿は要点をよく絞り、簡潔に明示する。
３．原稿の表題は簡潔で、その内容を十分に明らかにするものであること。長い論文を分割しての連載形式は、これを取り扱わない。
４．日本語原稿の場合、８００字程度で和文要旨をつけること。
５．英文原稿の場合、８００字以内で和文要旨をつけるとともに、原稿の最後に３００ワード以内の英文用紙をつけること。
Ⅶ．原稿の枚数とフォーマット
原稿の最大ページ数は以下のとおりとする。
１．報告 … １０ページ
２．ノート … １０ページ
３．討議 … ４ページ
４．活動報告 … ４ページ
なお、１ページ当たり４０字×３６行とする。また、原稿はワードで作成し、文字の大きさは１０．５ポイントとする。注はすべて論文の最後のページにつける。
Ⅷ．確認
受け付けられた原稿は、編集委員によって下記要件に該当するかの確認を経て「可」として評価されたのち、機関誌に掲載されるものとする。
掲載要件
（１）文章としての完成度が十分であること
（２）一定程度の信頼性が確保されていること
（３）特定の団体の宣伝に偏りすぎていないこと
３．評価
評価は下記の３つのとおりとし、編集委員より本人に通知されるものとする。また、「可」以外の評価につき、必ずその理由を付すものとする。
「可」 ：掲載要件をみたしていると判断されたもの。ただし、上記掲載要件の評価基準を必ずしもすべて満たす必要はなく、全体として一定以上の水準に達していれば「可」の評価に値するものとする。
「要訂正」： 部分的に訂正ののち、掲載が可能なもの。
「不可」： 部分的な訂正をもってしても基準に到達せず、掲載に不適切なもの。
Ⅸ．編集
確認の結果「可」と判定された研究ノート・討議・活動報告につき編集委員は編集の上、機関誌を発行するものとする。その過程で、原稿のフォーマットなどにつき、著作者への訂正を依頼し、また、編集委員によるフォーマット変更を行った場合の著作者への変更許可を依頼する。
Ⅹ．著作権の帰属
・著作権は、機関誌への掲載が決定した時点で本会に帰属するものとする。著作者が著作物を利用することは、原則としてこれを妨げないが、全文掲載を行う場合には必ず本会機関誌に掲載されたことを、機関誌の名前、号数およびページ数とともに併記しなければならない。
以上
